2019年の年末に楽天から「通販サイト楽天市場で3980円以上の購入で送料を無料化」が発表された。ここでは、その後の展開や問題点を記録していく。
- 2019年12月19日：通販サイト「楽天市場」で3,980円以上の購入で送料を無料化方針を発表
- 2020年1月22日：楽天ユニオンは通販サイト「楽天市場」で3980円以上の購入で送料を無料化方針について独占禁止法で禁じている優越的地位の乱用に当たるとして公正取引委員会に調査を求める陳情書を提出した。
- 2020年1月29日：楽天の三木谷会長兼社長「何がなんでも成功させていきたい」「たとえ政府と公取委と対峙（たいじ）しても必ず遂行する」
- 2020年2月10日：公正取引委員会は楽天が3月18日から実施しようとしている3,980円以上の購入で送料無料化方針が独占禁止法違反に当たる疑いがあるとして立ち入り検査に入った。
- 2020年2月28日：公正取引委員会は、楽天の3,980円維持用の購入に対する一律送料無料化導入を店舗に強制しようとしている件に関して、東京地裁に独占禁止法に基づく緊急停止命令を申し立てた。
- 2020年3月5日：「楽天市場出店者 友の会」の設立準備委員会が発足
- 2020年3月6日：通販サイト「楽天市場」の3,980円以上の購入で送料無料化を延期。
3月6日の延期について理由は新型コロナウイルスの流行に伴う店舗側からの要請に応える形だが実際は公正取引委員会が東京地裁に申し立てした緊急停止命令を意識していると思われる。
不明点
- 送料込みの価格にしたら、送料が一律化されるのと同じなので遠くの人ほど得になる？
- 送料込みの価格にしたら送料もポイント計算の対象となる？
- 送料を価格に転嫁すると、強制的に売上高に送料を含めることになり、結果楽天へのロイヤリティが上がる？
※ 会計処理上は送料を売り上げに含めるかどうかは決まっていないが、会計処理が面倒なため売り上げに送料を含めるのが一般的。